2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
昨年十二月二十六日の労働政策審議会労働分科会において、この具体額を一千七十五万円と定めた省令案要綱について、おおむね妥当と答申されました。 この一千七十五万円は、制度にふさわしい年収要件として、審議会において議論されたものであります。法令上の要件に照らしても、年収要件への影響はありません。
昨年十二月二十六日の労働政策審議会労働分科会において、この具体額を一千七十五万円と定めた省令案要綱について、おおむね妥当と答申されました。 この一千七十五万円は、制度にふさわしい年収要件として、審議会において議論されたものであります。法令上の要件に照らしても、年収要件への影響はありません。
昨日、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱、このことを記者発表されておりまして、その要綱に基づいた省令案を作成して六月一日より施行する予定だということでございます。
○政府委員（高橋柵太郎君） 施行に至りますスケジュールでございますけれども、この育休法につきましては平成四年の四月一日の施行に向けまして鋭意準備作業を行っておるところでございまして、去る八月二十九日にこの法律に基づきます省令案要綱を婦人少年問題審議会に諮問し、現在審議をいただいているところでございます。
私はこのことについて今議論をしようと思いませんが、この間いろいろ土地売却の方法、入札の仕組み等について御議論がありまして、大臣も、公正、厳正に対応をするという御答弁を繰り返してきていらっしゃるわけでありますけれども、私は、やはりこの問題について、この審議の過程できちっと、国民の皆さんにあらゆる疑惑を差し挟まない政府の態度を明確にしておくという意味では、既に関連法に基づく政省令案要綱等の案が私どもに配
ちょうど五十三年に専門委員会が設けられたときに、労災保険審議会と中央労働基準審議会の合同小委員会報告というのがございまして、五十三年三月九日付で出されているのですが、その中では「寒冷な場所における自律神経失調疾患等の疾病、過労による脳疾患・心疾患、ストレスによる消化器疾患・精神神経疾患、改正省令案要綱に例示された以外の職業がんその他改正省令案要綱の審議の過程において問題提起のあった疾病については、定期的検討
労働省は、これらの状況を踏まえまして建設業におきます総合的な労働災害防止対策の一環としまして、同日、中央労働基準審議会に対しまして、労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱と、隧道等の建設工事におきます爆発火災の防止に関します労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱の二つにつきまして御諮問をいたし、翌二月八日、同審議会から全会一致により適当である旨の答申がなされた次第でございます。
その改正案の六項の省令案要綱の五号で、引用形式で書くことになっております。発明の構成に欠くことができない事項は、引用しない形式で書く、これは六号にございますね。 このようにクレームを実施態様かそうでないものか、これを区別して、引用形式かあるいは非引用形式で書かせるのは、本改正案による日本だけの特徴なのか、あるいはＰＣＴもそうなっておるのか、その点についてひとつ見解を伺っておきたいと思います。
ですけれども、先ほども私申し上げましたように、今度の省令案要綱、それからいま説明がありましたが、ＰＣＴの関係条項を見ますと、どうも矛盾しておるのではないか、こういうふうな考えを強く持ちますので、御質問申し上げたわけです。 次に、これは今度の参議院の商工委員会の附帯決議の中にあるわけですが、附帯決議の八項の中で、ソフトウエアの法的な保護の問題が出ております。
○渡辺（三）委員 規則の六の四、それからそれと関係をして規則の十三の四、これをあわせ考えると今度のいわゆる省令案要綱の「引用してはならず、」ということと矛盾しない、こういう御答弁なんです。しかし、先ほど私規則の六の四は読み上げましたし、いまここに十三の四も持っております。これをあわせ読むと「引用してはならず、」という省令案要綱と矛盾をしない、このような答弁でしょう。矛盾しませんか。
お手元に農業協同組合法の一部を改正する法律案関係資料というもの、それからもう一つ、農業協同組合及び農業協同組合連合会の責任準備金の積立及び財産の運用に関する省令案要綱というのを追加してお配り申し上げておりますから、それをごらん願いながらお聞き取りを願います。
次長にお伺いしたいのでございますが、ここに準看護婦養成所の指定基準に関する省令案要綱というのが我々委員のところに廻つて来ておるのでございますが、時間がございませんので簡單にいたしますが、私が特に希望条件といたしまして、現在本当に頭の下るような辛い業務に挺身していて下さる癩療養所における看護婦さんが漸次足りなくなつて来ているのであります。
次に同じく四枚目にある法第十一條に関する省令案要綱でありますが、その第四に「当該倉庫営業の相続に対する届出人以外の相続人の同意書」ということがありますが、一人でも同意しない場合には、これが相続が認可にならないのかどうか。かりに同じ権利を持つておる者が四人あつて、相続人が一人、あとの三人のうち二人が同意した場合に、一人の同意があつてもなくてもやり得るのかどうか。この二点だけをお尋ねいたしたい。